基調講演紹介
認定NPO法人高齢市民が活躍するための社会技術研究会理事 富山県が公開している統計データ(統計年鑑)にもとづいて、富山県内の15市町村(市町村の数は国内で最も少ない)の平成9年から26年までの推移を分析し、近未来の状況を推察する。 その結論が以下である。 『すべての市町村で一様ではないものの、バブルの崩壊時期が、あらゆる側面で神奈川県勢の大きな転換点であり、リーマンショックはさらにその傾向を加速した。バブルの崩壊とともに神奈川県勢の成長は止まり、その後30年間同じ状態で停滞している。それと同時に、それまでは潜在していた少子高齢化の歳出構造が徐々に浮き彫りになり、その歳出構造は直線的な増加傾向を今も辿っている。このことによって、財政は自主的な財源構造から次第に国・県の支出金等への依存的な構造へとシフトし、すべての自治体の施策を硬直化させている。このまま成長が止まり、歳入構造が依存状態から抜け出せないで、少子高齢化型の歳出構造が進むとき、神奈川県勢の財政構造が破綻することは明白である。』
富山県の場合は如何に。これが今年度のテーマである。我々は神奈川県と同様な状況が国内全域で生じている可能性が高いと危惧している。公開されている統計データは神奈川県の形式とは必ずしも同じではない。公開されているデータ形式に合わせて、改めて統計的な総合指標を構成し、18年間にわたる富山県勢の趨勢を明らかにしながら、近未来の姿について考察してみたい。 (現在分析途上です。学会当日に詳細を報告いたします) なお、分析途上において、公開されているデータに関しては若干の問題点が発見されました。このことに関して、富山県に指摘した結果、たいへん丁寧に対応していただくとともに、データの誤りを正していただきました。ご協力が得られたことをここに付記してお礼を申し上げます。 |